個人型確定拠出年金の存在意義

年金といえば、強制年金とか義務年金と言われる国民年金が最も有名です。

この資産を運用しているのは、年金積立金管理運用独立行政法人という国の外郭団体であり、
日本年金機構が年金を徴収していますが、この両機関は、厚生労働大臣から委任・委託を受けています。

現在、満額で国民年金を受け取っても約6万6000円であり、持ち家でかなり質素な生活をすれば暮らせないことはありませんが、これだけで老後の生活をおくることは無理だと考えられています。

それを補うのは、老後のための貯蓄や厚生年金や国民年金基金です。

しかしながら、国民年金の加入率でも約7割の水準であり、非正規社員が約四割と言われる時代ですから、厚生年金の加入もあまり期待できなくなっています。

また、将来的には、国民年金の支給開始が65歳からと決まっており、定年延長や再雇用の流れが多くなっていますが、それでも60歳で定年を迎える会社も数多く残っているでしょう。

特に、肉体仕事である建設業や運輸業では、そのような傾向が顕著かと思われます。
そのため、国の政策として拡充しようと考えているのが、個人型確定拠出年金です。401kと言われる確定拠出年金は、企業と個人が、将来の退職金のかわりに積立運用していく年金です。

企業によっては、退職金か401kかを選択することも可能です。
それの個人バージョンが、個人型確定拠出年金です。

この金融商品は、昔からありましたが、iDeCo(イデコ)と言われるようになったのは、最近のことです。

生活保護者が毎年増えており、その要因として老後の貯蓄がなかったり、受け取る年金がほとんどない事が原因だとされています。

財政を圧迫しており、また、支える勤労世代が減っていることから、本来の正しい姿、自分の老後は自分で備えるという形に国の政策として誘導しているといえるでしょう。

税制上、優遇されているのは明らかであり、積立時は、全額所得控除であり、運用益も非課税です。株や預金だと、20%税金を引かれますけどね。

また、受取時も一括なら退職所得控除、年金の場合、公的年金控除が受けられます。

個人型確定拠出年金については下記サイトが参考になります。
http://www.kabu-hajimeru2017.com/